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お知らせ 2020/02/12

令和2年度サポイン事業公募についての変更点のお知らせ

令和2年度サポイン事業の公募について

【平成31年度サポイン事業公募からの主な変更点】

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) 事業計画書の作成に当たっては、令和2年度事業の記載様式が、平成31年度事業の記載様式から変更されておりますので、公募要領をご確認いただきますようお願い致します。

1.(様式2)の(2)事業内容(公募要領42ページ)

〇令和2年度からは、サポイン事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律、いわゆる法認定)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を取得する必要がなくなりました(申請要件ではありません)。
 したがって、様式1、(2)事業内容の欄に該当する記載欄がありませんのでご注意下さい。(平成31年度の様式は使用できません)

2.(様式3)の(8)主たる研究実施機関(中小企業者)における付加価値額及び給与支給総額に関する目標(公募要領12ページ及び51ページ)

〇令和2年度からは、サポイン事業を通じて、主たる研究等実施機関(中小企業者)の付加価値額及び給与支給総額の向上に関する目標値を設定していただく必要があります。
 具体的には、事業終了後5年以内を目処に、主たる研究等実施機関(中小企業者)の(1)付加価値額が15%以上(年率平均3%以上)の向上及び(2)給与支給総額が7.5%以上(年率平均1.5%以上)の向上を策定できる事業である必要があります。

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
 

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