１、Ｈ２２年度小型家電回収事業への応募に関する打ち合わせ
Ｈ２２．４．２ 於ナデイアパーク
名古屋市民経済局、愛知県古紙協会、中部リサイクル協会、名古屋産業科
学研究所、藤沢教授等の参加で経産省の小型家電回収事業への応募を検討。
４月２３日の提案書の締め切りに向けて、応募書類の作成。
管理法人・・・・名産研
２、名古屋市・津島市小型家電リサイクル連絡会議
メンバー
座長・・藤沢教授、副座長・・竹内教授
回収・・・名古屋市・・・ 中部リサイクルセンター 津島市
中間処理・・・リサイクルテックジャパン、中西、アビズ、エコリサイクル
行政・・名古屋市、愛知県
管理法人・・名産研
Ｈ２２．６．２に第一回会議開催しＨ２３．３．９に第五回会議を開催しまとめを行った。
３、㈱アビズ工場見学会
Ｈ２２．１０．２１ ３５名の参加のもと開催した。
４、環境デー名古屋２０１０に小型家電リサイクルブース出展
Ｈ２２．９．１９久屋大通公園エンゼル広場で小型家電の回収、分解実験
リサイクルの取り組み紹介パネルを展示
５、木村メタル㈱工場見学
Ｈ２３．２．１４関市木村メタル（中間処理工場）の見学を行った。
藤沢教授、佐野助教、藤沢（名産研）
平成２２年度は研究会を６回（平成２２年４月，５月，７月，１０月，１２月，平成２３年２月）開催し，前年度に引き続いてAlloy, Uppaal, SMV, SDV(Static Driver Verifier), SLP(Spec-L Perfect)，等，形式手法の調査及び形式手法によるシステム設計及び検証についての産業利用上の知見を収集した．また，１１月に横浜で開催されたET2010 において，名古屋市工業研究所のブースにて研究会のパネル展示，及び，東海ソフト（株）ブースにて研究会の紹介プレゼンを行った．そして，平成２３年１月に東京・秋葉原で開催された第8回クリティカルソフトウェアワークッショプ（８th WOCS）にて，中小企業の形式手法の取り組み活動について発表した．さらに，平成２３年１月にEclipseプラグイン開発セミナを実施した．
安全を求められるシステムの開発においては，形式手法が与えられた要件から正しいプログラムを作成するための手段としてだけでなく，要件が十分であるか，あるいは要件に欠陥が存在しないかを発見するための手段として利用されることが，安全にとって有用であり求められる．また，広く利用されるためには要件の十分性確認や欠陥検出を支援するためのツール開発が有用である．
以上の観点を元に，次年度も引き続き，事例調査などの情報収集，システムのモデリング及び検証の実践，学会発表，セミナ開催，並びに，助成事業の申請を検討する予定である．
排水からの資源回収に関する研究会 （代表 中村正秋）
現在までに3回の研究打ち合わせを行った．
第1回 2009年12月15日（名古屋工業大学）
液体の処理に関して，関連技術および補助金獲得に向けた話題提供と議論を行った．レアメタル，VOCに関して①背景・問題点，②問題解決のための技術シーズ，③グループ単位で補助金への応募を行うこととした．
第2回 2010年1月25日（名古屋市工業研究所）
レアメタル関連グループから，環境省科研費への応募書類が提出され，詳細について議論した．（その後採択された．）VOC関連グループからニーズが示され，問題解決のためのアイデアを議論した．
第3回 2010年12月3日（大垣市スイトピアセンター）
施設見学を行い、環境省科研費プロジェクトについて，これまでの研究経過報告がなされ、今後の研究に関する討論を行った．
今後は、溶液中の有価資源の回収に関する調査研究、講演・見学会、各種研究助成事業への応募などを適宜、実施する予定である．
ピコテスラマイクロ磁気センサ研究会 （代表 毛利 佳年雄）
これまで、１ピコテスラ（10-12 T = 10-8 G,地磁気は約0.5
G）の超微弱磁気を検出できる磁気センサは、液体ヘリウムの極低温システムで動作する超伝導量子干渉デバイス（ＳＱＵＩＤ）のみであった。近年、脳波（電気脳波ＥＥＧ）とともに磁気脳波（ＭＥＧ）による医療診断や生体磁気研究が拡がり、ＳＱＵＩＤのように大型で磁気シールドルーム必要な高価な装置ではなく、携帯が容易で室温で動作する１ピコテスラ磁界検出分解能の磁気センサが待望されている。研究会では、原理的に１ピコテスラ分解能の磁気センサが実現できるアモルファスワイヤ・ＣＭＯＳ ＩＣ形磁気インピーダンス効果磁気センサ（ＭＩセンサ）を高度化し、平成22年度には開発に成功した（ｐＴ－ＭＩセンサ）。
高密度実装電子回路で構成したｐＴ－ＭＩセンサは、乾電池駆動の室温動作で手のひらサイズの小型軽量（１００グラム）磁気センサであり、磁気センサを容易に検出対象物に密着させることができる（ＳＱＵＩＤプローブでは、液体ヘリウム還流のため検出超伝導コイルは5ｍｍ以上離れる）ため、生体の局所微弱磁気信号を高感度で検出できる。研究会メンバーは、このｐＴ－ＭＩセンサでモルモット胃腸組織片の自己発振磁気信号を検出した成果を、平成２３年4月の国際応用磁気会議（台北）で講演する。
磁気プロトニクス研究会 （代表 毛利 佳年雄）
「磁気プロトニクス原理」は、超低周波の磁界を印加して水の中の自由プロトンを増加させる原理であり、生物細胞内の水の自由プロトンの増加によって分子モータによるATPの生成能を高め、あらゆる生物を活性化させる新技術である。研究会では2010年6月に、三重県菅島で採掘されている橄欖岩砕石の約３割に磁性があることを発見し、この磁性橄欖岩の集合体で空間的にパルス磁界列が発生する特異性を見出すとともに、磁気プロトニクス原理が発現して、種々の野菜類や動物（和金）の生長が促進されることを実証した。
この新規な成果を基礎に、研究会メンバーを含め名産研内に「磁気バイオフォーラム幹事会」が結成され、12月3日には、名産研主催、ＪＳＴイノベーションプラザ東海共催で「磁気バイオフォーラム創設記念シンポジウム」が同プラザセミナー室で開催された。（研究部ホームページ参照） 平成23年2月からは、菅島採掘企業（鶴田石材（株））が磁性橄欖岩砕石のサンプル供給体制を整え、生物生長の大規模実験が可能になった。2011年度は、この「磁性橄欖岩プロトニクス技術」を第四次科学技術基本計画の2大イノベーション（グリーンイノベーション、ライフイノベーション）の鍵技術に位置づけ、産学官による幅広い展開を行う予定である。
なお、2011年3月には、研究会の主要メンバーである京都大学医学研究科博士後期課程西村大学院生が、磁気プロトニクス研究で博士（医学）の学位を受けることになった。
熱光変換量子環境材料の創出研究会 （代表 田中 清明）
東北関東大震災により、原子力利用に黄信号が灯り、世界的に原子力発電の是非について論議が巻き起こっている。今後エネルギー供給が、日本は言うに及ばず、世界的に不安定になることは不可避であり、エネルギーの有効利用は喫緊の課題である。本研究会は研究代表者等の発見した157℃における希土類錯体の4fおよび5d軌道電子の反転分布を利用し、200℃以下の廃熱を光に変換する技術開発を目的としている。平成22年度は研究会を核として、以下の研究体制の構築を行った。
１．研究会を２回開催した。4企業、２国立研究所、２大学および名古屋産業科学研究所の上席研究員４名が会員として参加している。本研究の目的を会員間で共有するとともに、研究上の問題点を検討した。
２．名古屋産業科学研究所主催の産業科学フォーラムにおいて、熱光変換量子環境材料の発見に至った経緯とその可能性について、研究代表者が講演した。
３．２国立研究所と平成23年度に、共同研究を行うこととした。試料結晶の育成と5d⇒4f遷移に伴う発光を生起させる条件の研究を行う。
日本の風力発電事業は，エネルギー政策全般の動向に従って，近い将来急激に動き出すと考えられる．直近10年間に順調に増大してきた陸上風力発電の実績は，周囲を海に囲まれた日本の特徴を生かした洋上風力発電の研究開発に意欲をかきたて，着床式，浮体式の２種類の洋上風力発電研究開発国家プロジェクトとして進められている．この度（平成22年3月12日）の東日本大震災で壊滅的打撃を被った原子力発電に代わって，再生可能エネルギーが国家のエネルギー政策の中心に据えられるに違いない．こうした中，名古屋の企業と大学関係者達が，中部圏独自の風力発電事業の企業化と産業振興を目指して，本研究会を設立した．５回の研究会は風力発電の啓発を目的として講演を実施した．
（１）各委員の技術・研究内容の紹介・要望，風力発電の最先端研究の紹介
（２）再生可能エネルギー，洋上風況精査の実証研究への勧誘
（３）風車ブレードの振動解析
（４）大型風車開発の歴史と技術課題
（５）洋上風況推定手法の最前線
今後は，調査研究，講演・見学会，各種研究助成事業への応募，中部圏内企業の参加要請などを適宜，実施する予定である．最近のNEDOの研究開発助成等の公募は40または４５歳以下の若手研究者を対象としたものが増えてきている．これに対応するためにも本研究会も若手研究者の育成を含めなければならないと考えている．
食品の持つ機能性によって、日常の食生活から疾病を予防し医療費を抑制するニーズは高まっている。特にアルツハイマー病、認知症等の脳内老化の予防等の社会的ニーズは大きい。そこで、脳機能の維持・向上に焦点を当て、脳機能に与える食品機能性を長年に亘って研究している学識経験者を中心にして、当地域が強みとするモノづくり企業が持つ産業技術力を活かし、脳機能への効果を分析するバイオマーカーと測定技術を検討し、先進的な手法によるブレインフーズの開発を目指す。
愛知学院大学心身科学部健康栄養学科大澤俊彦教授（事務局：名古屋市市民経済局産業育成課）を中心として、平成22年度は12月と３月に２回の研究会を開催した。ブレインフーズの現状・課題の整理と最新の研究成果・知見について、この地区の学界および産業界と意見交換を行い、今後の活動の方向性を探った。いずれも30名を超える参加者があり、この分野の振興についての関心は高い。
次年度には、ブレインフーズ(脳機能の維持・向上にかかる機能性食品)を幅広く捉えて、産業界からの要望を積極的に情報収集して、モノづくり、機能解析、分析・評価方法を確立するとともに、研究開発・商品化の促進を目指すことになった。その過程で、いくつかの競争的資金を申請し、その獲得に繋げていきたい。
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